| 事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合及び承認 又は許可を受ける必要が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書、申請書等を提出しなければなりません。届出、承認及び許可を要することとされている場合のうち主なものは、次のとおりです。 |
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| （１）届出関係 | ||||||||||||||||||||||||
| 届出書名 | 届出が必要な場合 | 提出期限等 | ||||||||||||||||||||||
| 消費税課税事業者届出書 | 基準期間における課税売上高が３千万円超となったとき | 事由が生じた場合速やかに提出する | ||||||||||||||||||||||
| 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 | 基準期間における課税売上高が３千万円以下となったとき | 事由が生じた場合速やかに提出する | ||||||||||||||||||||||
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 簡易課税制度を選択しようとするとき | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで | ||||||||||||||||||||||
| 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 | 簡易課税制度の選択をやめようとするとき | 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで | ||||||||||||||||||||||
| 消費税課税事業者選択届出書 | 免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき | 選択しようとする課税期間の初日の前日まで | ||||||||||||||||||||||
| 消費税課税事業者選択不適用届出書 | 課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき | 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで | ||||||||||||||||||||||
| 消費税課税期間特例選択届出書 | 課税期間の短縮を選択しようとするとき | 短縮に係る課税期間の初日の前日まで | ||||||||||||||||||||||
| 消費税課税期間特例選択不適用届出書 | 課税期間の短縮の適用をやめようとするとき | 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで | ||||||||||||||||||||||
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 | 基準期間がない事業年度の開始の日における資本又は出資の金額が１千万円以上であるとき | 事由が生じた場合速やかに提出する | ||||||||||||||||||||||
| （注） | 提出期限等がその課税期間の初日の前日までとされている届出書については、該当日が日曜日等の国民の休日に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができませんのでご注意ください。 | |||||||||||||||||||||||
| （２）承認・許可関係 | ||||||||||||||||||||||||
| イ 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 | ||||||||||||||||||||||||
| 「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」は仕入控除税額の計算を個別対応方式で行う事業者が、課税売上割合に代えてこれに準ずる割合により行おうとする場合に提出するものです。承認を受けた日の属する課税期間からその割合を用いて仕入控除税額の計算をすることができます。 | ||||||||||||||||||||||||
| ロ 輸出物品販売場許可申請書 | ||||||||||||||||||||||||
| 事業者が外国人旅行者にみやげ品などを免税で販売するための輸出物品販売場を開設しようとするときは、事前に納税地の所轄税務署長の許可を受けることが必要です。 | ||||||||||||||||||||||||
Ⅸ 届出
