中小企業者のための税法のページ
T 消費税のしくみ
U 非課税となる取引
1 概要
2 主な非課税取引
3 非課税と免税の違い
4 不課税
5 駐車場の使用料
6 商品券やビ−ル券など
7 テレホンカード
8 ゴルフ会員権
9 キャンセル料
10 損害賠償金
11 建物賃貸借契約の違約金など
V 課税標準と税率
1 課税標準
2 税率
3 たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
W 税額の計算
1 納付税額の計算
2 簡易課税制度
3 課税売上げと課税仕入れ
4 税抜き又は税込みの経理処理
5 本体価額と消費税額等とを区分して領収するとき
6 本体価額と消費税額等とを区分して領収しているものと、それ以外のものとがあるとき
7 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
8 販売価格を税込みで表示しているとき
X 課税売上割合の計算
1 課税売上げと非課税売上げがあるとき
2 有価証券の信用取引があるときの課税売上割合
Y 仕入税額控除
1 仕入税額の控除の対象となるもの
2 免税事業者や消費者から仕入れたとき
3 免税事業者が課税事業者となったとき
4 帳簿及び請求書等の保存
5 帳簿の記載内容
Z 中小企業者に対する特例
1 納税義務の免除
2 課税事業者を選択する旨の届出
3 基準期間のない法人の納税義務の特例
4 簡易課税制度
5 簡易課税制度の事業区分
[ 申告と納税
1 確定申告と納税
2 中間申告と納税
3 輸入貨物を引き取るときの申告と納税
4 納付税額がないときの確定申告
\ 届出
] 経理方法
1 法人の場合
2 個人の場合
]I 他の税との関係

改正事項(タビスランド)

  1. 事業者免税点制度の適用上限の引下げ
  2. 簡易課税制度の適用上限の引下げ
  3. 中間申告制度の見直し
  4. 消費税の総額表示制度の義務付け
消費税
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