W 遺言
1 包括遺贈と特定遺贈(死因贈与を含む)
@ 包括遺贈 遺産の何分の一というよう抽象的割合を示す。
相続人と同一の権利義務を有する。
A 特定遺贈 特定の財産を具体的に示す。
期間の制限なく、いつでも放棄できる。
2 遺言の方式
@ 自筆証書遺言 遺言者が、その全文、日付、氏名を自書し、印を押す。
A 公正証書遺言 2人以上の証人が立会い、遺言者が公証人に口述し、公証人が筆記し、
これを遺言者及び公証人に読み聞かせ又は閲覧させ、各自署名押印する。
B 秘密証書遺言 遺言者がその証書に署名し押印し、その証書を封じ、封印し、
公証人及び証人2人以上の前に封書を提出し、氏名住所を申述し、
公証人が確定日付を記載し、遺言者・証人・公証人が署名押印する。
遺言書の保管者や発見者は、それを家庭裁判所に提出し、検認を請求する。
  公正証書の場合は検認の要はない。
封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いを要する。
X 遺留分
被相続人は、自由に遺言できるが、
近親者の相続期待利益をを保護し、遺族の生活保障のため、相続財産を留保する。
相続人 遺留分
直系尊属のみ 1/3
その他 1/2
なお、兄弟姉妹は除く
W 納税義務者
住所 財産
無制限納税義務者 国内居住 すべて
制限納税義務者 国外居住 国内財産
  特例納税義務者(H12より)  
制限納税義務者のうち、日本国籍を有し、相続人又は被相続人が過去5年以内に国内に居住していた者。
国外財産にも課税されることとなった。
中小企業者のための税法のページ
相続税

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