第1章 総    則
第 1条の2((定義))
第 1条の3《相続税の納税義務者》及び第1条の4《贈与税の納税義務者》共通
第 2条《相続税の課税財産の範囲》及び第2条の2《贈与税の課税財産の範囲》共通
第 3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》
 〔保険金〕
 〔退職手当金〕
 〔生命保険契約に関する権利〕
 〔定期金に関する権利関係〕
 〔保証期間付定期金に関する権利〕
 〔契約に基づかない定期金に関する権利〕
 〔第2項関係〕
第 3条の2《遺贈により取得したものとみなす場合》
第 4条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託財産》
第 5条《贈与により取得したものとみなす生命保険金》
第 6条《贈与により取得したものとみなす定期金》
第 7条《著しく低い価額で譲渡を受けた財産》
第 8条《免除等を受けた債務》
第 9条《その他の利益の享受》
第 10条《財産の所在》
第2章 課税価格,税率及び控除
第1節 相  続  税
第 11条の2《相続税の課税価格》
第 12条《相続税の非課税財産》
 〔墓所、霊びょう、祭具等〕
 〔公益事業用財産〕
 〔保険金〕
 〔退職手当金〕
第 13条《債務控除》
第 14条《控除すべき債務》
第 15条《遺産に係る基礎控除》
第 16条《相続税の総額》
第 17条《各相続人等の相続税額》
第 18条《相続税額の加算》
第 19条《相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額》
第 19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》
第 19条の3《未成年者控除》
第 19条の4《障害者控除》
第 20条《相次相続控除》
第 20条の2《在外財産に対する相続税額の控除》
第2節 贈  与  税
第 21条の2《贈与税の課税価格》
第 21条の3《贈与税の非課税財産》
   〔法人からの贈与関係〕
    〔扶養義務者からの生活費等関係〕
    〔選挙費用等関係〕
第 21条の4《特別障害者に対する贈与税の非課税》
第 21条の6《贈与税の配偶者控除》
第 21条の7《贈与税の税率》
第 21条の8《在外財産に対する贈与税の控除》
第3節 相続時精算課税
第 21条の9《相続時精算課税の選択》
第 21条の12《相続時精算課税に係る贈与税の特別控除》
第 21条の15《相続時精算課税に係る相続税額》
第 21条の16《相続時精算課税に係る相続税額》
第 21条の17《相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等》
第 21条の18《相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等》
第3章 財産の評価
第 23条《地上権及び永小作権の評価》
第 24条《定期金に関する権利の評価》
第 26条《立木の評価》
第4章 申告及び納付
第 27条《相続税の申告書》
第 30条《期限後申告の特則》
第 31条《修正申告の特則》
第 32条《更正の請求の特則》
第 34条《連帯納付の義務》
第5章 更正及び決定
第 35条《更正及び決定の特則》
第6章 延納及び物納
第 38条《延納》
第 39条《延納の手続、許可及び変更》
第 40条《延納の取消》
第 41条《物納》
第 42条《物納の手続及び許可》
第 43条《物納財産の収納》
第 44条《延納又は物納に関する事務の引継ぎ》
第7章 雑     則
第 49条《申告書の公示》
第 49条の2《相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等》
第 51条《延滞税の特則》
第 52条《利子税》
第 55条《未分割遺産に対する課税》
第 59条《調書の提出》
第 60条《質問検査権》
第 63条《相続人の数に算入される養子の数の否認》
相続税基本通達 目次 その1
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