４　定期金

定期金給付契約の定期金給付事由が発生した場合において、

その保険料を定期金受取人以外の者が負担している場合は、

負担した部分の相当額を負担者から受取人が贈与により取得したものとみなされます。

５　低額譲渡

土地等、家屋等であれば、通常の取引価格に相当する金額（実勢価格）

その他は、相続税評価額で取得したものとみなす。

所得税との関係・・・譲渡者は、対価が譲渡所得となる。（無償の場合、所得課税なし）

６　離婚による財産分与

社会通念上相当額は、贈与税は課税されない。

譲渡所得の基因となる資産を財産分与した場合は、分与者に譲渡所得が課税されます。

７　個人間の土地の使用貸借

使用権の価額は零です。

８　贈与税の配偶者控除

婚姻期間20年以上である配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与については、２０００万円の配偶者控除の適用がある。
この場合、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得し居住していなければならない。