８、雑所得

公的年金　（　国民年金、厚生年金、公務員・私立学校教職員などの共済組合年金、その他共済年金、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　恩給、適格退職年金など　）

割引債の償還差益（原則、１８％の源泉分離課税とされる）

郵便年金、生命保険年金

原稿料、講演料

①公的年金等控除額

６５歳未満

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額

１３０万未満

７０万円

１３０万以上

４１０万円未満

収入金額×２５％＋３７５，０００

４１０万以上

７７０万円未満

収入金額×１５％＋７８５，０００

７７０万以上

収入金額×５％＋１，５５５，０００

６５歳以上

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額

２６０万未満

１４０万円

２６０万以上

４６０万円未満

収入金額×２５％＋７５０，０００

４６０万以上

８２０万円未満

収入金額×１５％＋１，２１０，０００

８２０万以上

収入金額×５％＋２，０３０，０００

９、山林所得

保有期間５年超の山林を、伐採してまたは伐採しないで譲渡した場合。（土地部分は譲渡所得となる）

　　　　　　　　　保有期間５年以内のものは、事業又は雑所得となる。

山林所得の金額＝総収入金額ー必要経費ー５０万円

１０、退職所得

退職手当、一時恩給、その他退職によって一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与

国民年金、厚生年金、各種共済に基ずく一時金など

①退職所得控除額

勤続年数２０年以下

勤続年数×４０万円（最低８０万円）

勤続年数２０年超

８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

②退職所得の金額

　　（収入金額ー退職所得控除額）×１/２

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