Ⅰ 各種所得の金額
５、給与所得
雇用等による労働の対価です。
事業専従者控除額、青色事業専従者給与も給与所得となる。
外交員報酬は、通常事業所得です。
①
給与所得＝収入金額ー給与所得控除
特定支出が給与所得控除額を超える場合は、超過分を控除できる。
特定支出とは、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費をいいます。
②
給与所得控除額
収入金額
給与所得控除額
以上
以下
0
650,000
全額
650,001
1,625,000
650,000
1,625,001
1,800,000
収入金額×４０％
1,800,001
3,600,000
収入金額×３０％＋180,000
3,600,001
6,600,000
収入金額×２０％＋540,000
6,600,001
10,000,000
収入金額×1０％＋1,200,000
10000001以上
収入金額×５％＋1,700,000
例示
収入金額
給与所得控除額
給与所得
６５万以下
１０３万
１１０万
１５０万
２００万
全額
６５万
６５万
６５万
８０万
0
３８万
４５万
８５万
１６０万
３００万
４００万
５００万
６００万
７００万
１０８万
１３４万
１５４万
１７４万
１９０万
１９２万
２６６万
３４６万
４２６万
５１０万
８００万
９００万
１０００万
１２００万
１５００万
２００万
２１０万
２２０万
２３０万
２４５万
６００万
６９０万
７８０万
９７０万
１２５５万
２０００万
３０００万
２７０万
３２０万
１７３０万
２６８０万
③通勤手当等の非課税限度額
区 分
合理的な額
最高限度額
イ、交通機関、有料道路利用者
合理的運賃の額
１００，０００円
ロ、
自転車・
自動車
利用者
片道３５ｋｍ以上
２５～３５ｋｍ
１５～２５ｋｍ
２０，９００円
１６，１００円
１１，３００円
１０～１５ｋｍ
２～１０ｋｍ
２ｋｍ未満
６，５００円
４，１００円
全額課税
ハ、通勤定期乗車券
合理的運賃の額
１００，０００円
ニ、交通機関、有料道路、自転車、
自動車などの利用者
合理的な運賃の額とロ、の合計額
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