１、利子所得
	公社債、預貯金の利子など、２０％の一律分離課税です。 所得税１５％、住民税５％
	利子所得の範囲 具体例 �@公社債の利子 国債、地方債、電信電話債券商工債権などの利子 株式会社が発行する社債の利子 �A預貯金の利子 銀行などの利子 �B合同運用信託の収益の分配 貸付信託、指定金銭信託の収益分配金 �C公社債投資信託の収益分配金 公社債投資信託、中期国債券等の収益分配金 �D公募公社債等運用投資信託の収益の分配金
	非課税となるもの １％以内の当座預金の利子 子供銀行の利子等 老人等（６５才以上）の郵便貯金の利子（３５０万円まで） 老人等の少額預金の利子（３５０万円まで）・・・マル優 老人等の少額公債の利子（３５０万円まで）・・・特別マル優 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子（５５０万円まで） 勤労者財産形成年金貯蓄の利子（５５０万円まで）など
２、配当所得　（改正されました：H15．4.1から,一律10％の源泉徴収のみ総合課税選択可）
10%の源泉徴収（申告不要）所得税７％、住民税３％ 総合課税（配当控除適用）の選択可能 課税所得２００万円以下であれば申告有利。 配当所得の範囲 具体例 �@法人から受ける利益の配当 決算配当、中間配当 �A法人から受ける利息の配当 建設利息の配当 �B剰余金の分配 農業協同組合等から受ける出資に対する剰余金の分配 �C基金利息 相互保険会社の基金に対する利息 �D公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の収益の分配 ユニット型証券投資信託の期中分配金 オープン型証券投資信託の普通分配金 特定株式投資信託の収益の分配 �E特定目的信託の収益の分配
３、不動産所得
	不動産の貸付による所得 �@ 収入計上時期（基本通達：36-5収入金額の収入すべき時期） イ 原則、定められた支払日（個別通達：収入の計上時期） ロ 礼金、権利金、更新料、名義書換料 引渡し日又は契約効力発生日 ハ 敷金、保証金 返還しないこととなった日 �A 同一生計親族への労務の対価は、事業規模であれば、（青色）事業専従者控除できる。 �B 資産損失 事業規模であれば全額必要経費算入 事業規模でなければ、不動産所得の金額を限度 �C 立退き料 原則、必要経費 土地建物の譲渡のときは、譲渡費用 土地建物の取得のときは、取得費 �D 事業規模とは、社会通念上などで判定する。 独立家屋が５棟以上又は独立部屋数１０室以上

�T　各種所得の金額

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