X 課税所得金額の計算
所得控除はまず雑損控除より行う(控除不足額は、3年間の繰越控除)
所得控除は、次の順で差し引きます。
総所得金額
分離短期譲渡所得の金額
分離長期譲渡所得の金額
株式等の譲渡所得等の金額
山林所得金額
退職所得金額
所得控除の結果後(1000円未満切捨て)
課税総所得金額 課税総所得金額
(配当控除の対象)
課税分離短期譲渡所得の金額
課税分離長期譲渡所得の金額
課税株式等の譲渡所得等の金額
課税山林所得金額
課税退職所得金額
Y 税額の計算
1 課税総所得金額、課税退職所得金額に対する税額
課税所得金額 税率 控除額
1,000円以上 10% 0
3,300,000円以上 20% 330,000円
9,000,000円以上 30% 1,230,000円
18,000,000円以上 37% 2,490,000円
2 課税山林所得金額に対する税額
課税所得金額 税率 控除額
1,000円以上 10% 0
16,500,000円以上 20% 1,650,000円
45,000,000円以上 30% 6,150,000円
18,000,000円以上 37% 12,450,000円
3 課税分離短期譲渡所得金額
@ 一般の場合
次のいずれか多いほうの金額
課税短期譲渡所得金額×40%
課税総所得金額+(課税短期譲渡所得金額ー50万円特別控除不足額)=A
(Aを課税所得金額とした税額ー課税総所得金額に対する税額)×110%
A 軽減資産の場合(国等、公団、公社、収用交換等による譲渡)
上記算式の40%を20%、110%を100%とする。
4 課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額
@ 一般の場合
課税長期譲渡所得金額×20%
A 優良住宅地の造成等
4000万円以下部分  15%
4000万円超部分   20%
B 居住用財産(3000万円特別控除後)
6000万円以下部分  10%
6000万円超部分   15%
Z 税額控除
1 配当控除
課税総所得金額 控除率
1000万円以下 10%
1000万円超 5%
2 住宅借入金等特別控除
居住開始が平成11年以降の場合、1%(最高50万円)
[ 定率減税
20%(25万円限度)
所得税
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