1
基本的なしくみ
.
6101
消費税のしくみ
6105
課税の対象
6109
事業者とは
6113
対価を得て行うとは
6117
課税の対象となる取引
6121
納税義務者
6125
国内取引の納税義務者
6129
共同企業体の納税義務
6133
輸入する貨物の納税義務者
6137
課税期間
6141
納税義務の成立の時期
6145
資産の譲渡の具体例
6149
資産の貸付けの具体例
6153
役務の提供の具体例
6157
課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
6161
延払基準、工事進行基準を用いているとき
6165
前受金や前払金などがあるとき
2
課税取引・非課税取引
.
6201
非課税となる取引
6205
非課税と免税の違い
6209
非課税と不課税の違い
6213
駐車場の使用料など
6217
建物と土地を同一の者に同時に譲渡したとき
6221
預金や貸付金の利子など
6225
地代、家賃や権利金、敷金など
6229
商品券やビ−ル券など
6233
学校の授業料や入学検定料
6237
テレホンカ−ド
6241
売掛債権とは別に請求する利子
6245
有価証券の先物取引
6249
ゴルフ会員権
6253
キャンセル料
6257
損害賠償金
6261
建物賃貸借契約の違約金など
6265
ファイナンスリ−ス取引の解約損害金
3
課税標準と税率
.
6301
課税標準と税率
6303
消費税及び地方消費税の税率
6305
商品の安売りや下取りがあるとき
6313
たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
6317
個人事業者の自家消費の取扱い
6321
法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
6325
為替差損益の取扱い
4
税額計算のあらまし
.
6351
納付税額の計算のしかた
6355
課税売上げと課税仕入れ
6359
値引きや飛越しリベ−トなどがあったとき
6363
売上割引及び仕入割引があったとき
6367
貸倒れがあったとき
6371
端数処理
6375
税抜き又は税込みの経理処理
6379
販売奨励金を支払ったとき
6383
本体価額と消費税額等とを区分して領収するとき
6387
本体価額と消費税額等とを区分して領収しているものとそれ以外のものとがあるとき
6391
消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
6395
販売価格を税込みで表示しているとき
5
課税売上割合の計算
.
6401
課税売上げと非課税売上げがあるとき
6405
課税売上割合の計算方法
6409
有価証券の信用取引があるときの課税売上割合
6413
特定金銭信託があるときの課税売上割合
6417
課税売上割合に準ずる割合を適用するとき
6421
課税売上割合が著しく変動したときの調整
6
仕入税額控除
.
6451
仕入税額の控除の対象となるもの
6455
免税事業者や消費者から仕入れたとき
6459
出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
6463
寄付金や交際費の取扱い
6467
会費や入会金の仕入税額控除
6471
従業員の食事代の負担など
6475
使用人の出向・人材派遣など
6479
共同行事負担金
6483
建設仮勘定の仕入税額控除の時期
6487
未成工事支出金の仕入税額控除の時期
6491
免税事業者が課税事業者となったとき
6495
公益法人等が受ける特定収入
6496
仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
6497
仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
7
中小事業者に対する特例など
.
6501
納税義務の免除
6503
基準期間がない法人の納税義務の特例
6505
簡易課税制度
6509
簡易課税制度の事業区分
6513
簡易課税制度の適用と経理処理
6517
卸売業とされる事業
6521
卸売業の具体例
6531
新規開業又は法人の新規設立のとき
8
輸出と輸入
.
6551
輸出取引の免税
6555
外国へのみやげ品を携帯するとき
6559
外国人旅行者に免税で販売するには
6563
輸入取引
6567
非居住者に対する役務の提供
9
申告と納税
.
6601
申告と納税
6605
納付税額がないときの確定申告
6609
中間申告の方法
6613
免税事業者と仕入税額の還付
6615
確定申告書等に添付することとなる書類
6617
納税地
6621
帳簿の記載事項と保存
6625
請求書等の記載事項や発行のしかた
6629
消費税の各種届出書
6630
やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
6631
貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
6635
非居住者の申告・届出の方法
10
その他
.
670
6
地方消費税の概要
6901
納付税額又は還付税額の経理処理
6905
税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
6909
税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)
6913
税抜経理と税込経理の併用と経理処理
6917
消費税等込み交際費の損金算入限度額
6921
控除できなかった消費税額等の損金算入
6925
消費税等と印紙税
6929
消費税等と源泉所得税
6931
消費税等と譲渡所得
6902
「総額表示」の義務付け