1 夫婦と税金
.
1800
パート収入はいくらまで税金がかからないか
1810
家内労働者等の必要経費の特例
1190
所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
1195
配偶者の所得に応じて更に受けられる特典(配偶者特別控除)
2 サラリーマンと還付申告
.
2030
還付申告
1110
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120
医療費と所得控除
1150
一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)
1210
マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金(取得)等特別控除)
1250
配当所得があるとき(配当控除)
1910
中途退職で年末調整を受けていないとき
1410
サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)
1415
給与所得者の特定支出控除
2035
還付申告ができる期間と提出先
3 マイホームの取得や増改築などしたとき
.
1210
マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)
1213
マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)
1216
マイホームの増改築などをしたとき(住宅借入金等特別控除)
1225
住宅借入金(取得)等特別控除の対象となる住宅ローン等
1230
平成13年7月1日から15年12月31日までの間に居住の用に供した場合
1231
平成11年1月1日から13年6月30日までの間に居住の用に供した場合
1232
平成10年1月1日から10年12月31日までの間に居住の用に供した場合
1233
住宅ローン等の借換えをしたとき
1234
マイホームの取得等と転勤
1236
中古住宅を取得する際に住宅ローン等の残額を引き継いだとき
1239
住宅借入金等特別控除を受けるための手続
1316 財形住宅貯蓄
4 医療費を支払ったとき
.
1120
医療費と所得控除
1122
医療費控除の対象となる医療費
1124
医療費控除の対象となる出産費用の具体例
1125
医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
1126
医療費控除の対象となる入院費用の具体例
1127
医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価
1128
医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
5 寄付をしたとき
.
1150
一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)
1152
寄付金控除の対象となる寄付金
1154
政治献金と寄付金
1260
政党等寄付金特別控除制度
6 サラリーマンと確定申告
.
1900
サラリーマンで確定申告が必要な人
1901
同族会社の役員で確定申告の必要な人
1902
災害減免法による軽減免除を受けている人
7 海外勤務になったとき
.
1920
海外出向と所得税額の精算
1923
海外出向と納税管理人の指定
1926
海外出向中の不動産所得などの納税手続
1929
海外に勤務する法人の役員などに対する報酬の支払いと税務
1932
海外出向者の不動産の売却と税務
8 退職金を受け取ったとき
.
1420
退職金を受け取ったとき(退職所得)
1423
退職所得の金額の計算方法
1426
退職金と源泉徴収
9 年金を受け取ったとき
.
1600
本人が受け取る公的年金等
1605
遺族が受け取る公的年金等
1610
本人が受け取る個人年金
1615
遺族が受け取る個人年金
5231
適格退職年金を受け取った場合の課税
10 お年寄りや障害者と税金
.
1161
障害者本人が受けられる所得税の特例
1162
障害者を扶養している人が受けられる所得税の特例
1165
お年寄り本人が受けられる老年者控除
1182
お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
1184
扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
1313
障害者等のマル優(非課税貯蓄)
11 貯蓄と税金
.
1310
利息を受け取ったとき(利子所得)
1313
障害者等のマル優(非課税貯蓄)
1316
財形住宅貯蓄
1319
財形年金貯蓄
1326
非課税貯蓄を受けるための手続き(障害者等のマル優)
1510
割引債と税金
1515
ゼロク−ポン債と税金
1520
金融類似商品と税金
12 株式投資等と税金
.
1330
配当金を受け取ったとき(配当所得)
1250
配当所得があったとき(配当控除)
1463
株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
1472
株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
13 保険金を受け取ったとき
.
1750
死亡保険金を受け取ったとき
1755
満期保険金を受け取ったとき
1760
所得補償保険の保険金を受け取ったとき
14. 交通事故と損害賠償金
.
1700
加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき
1705
遺族が損害賠償金を受け取ったとき
1710
加害者として損害賠償金を支払ったとき
15 アパートや貸家の賃貸収入がある人
.
1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
1376 不動産収入金額とその計算
1379 修繕費とならないものの判定
1382 立退料を支払ったとき
2100 減価償却のあらまし
1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
16 事業主と税金
.
1350
事業所得の課税のしくみ(事業所得)
2070
青色申告制度
2072
青色申告特別控除
2075
専従者給与と専従者控除
2080
白色申告者の記帳・記録保存制度
2090
新たに事業を始めたときの届出など
2091
個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
2110
事業主がしなければならない源泉徴収
2200
収入金額とその計算
2210
やさしい必要経費の知識
2100
減価償却のあらまし
2105
定額法と定率法による減価償却
17 申告と納税
.
2000
所得税とは
2010
納税義務者となる個人
2020
確定申告
2022
納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
2029
確定申告書の提出先(納税地)
2030
還付申告
2035
還付申告ができる期間と提出先
2040
予定納税
2024
確定申告を忘れたとき
2026
確定申告を間違えたとき
18 所得額の計算と課税方法
.
2220
総合課税制度
2230
源泉分離課税制度
2240
申告分離課税制度
2250
損益通算
3382
特定のマイホームの買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除を翌年以後に繰越控除するとき
2260
所得税の税率
19 所得の種類と課税のしくみ
.
1300
所得区分のあらまし
1310
利息を受け取ったとき(利子所得)
1330
配当金を受け取ったとき(配当所得)
1350
事業所得の課税のしくみ(事業所得)
1370
不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1400
給与所得
1420
退職金を受け取ったとき(退職所得)
1440
譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
1460
譲渡所得(土地や建物以外の資産を譲渡したとき)
1480
山林所得
1490
一時所得
1500
雑所得
20 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
.
1100
所得控除のあらまし
1110
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120
医療費と所得控除
1130
社会保険料控除
1135
小規模企業共済等掛金控除
1140
生命保険料控除
1141
生命保険料控除の対象となる保険契約
1145
損害保険料控除
1146
損害保険料控除の対象となる保険契約
1150
一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)
1160
障害者控除
1165
お年寄り本人が受けられる老年者控除
1170
寡婦控除
1172
寡夫控除
1175
勤労学生控除
1180
扶養控除
1191
配偶者控除
1195
配偶者の所得に応じて更に受けられる特典(配偶者特別控除)
1199
基礎控除
21 税金から差し引かれる金額(税額控除)
.
1200
税額控除とは
1210
マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)
1240
外国税額控除
1250
配当所得があるとき(配当控除)
1260
政党等寄付金特別控除制度