W 特別償却

1 電子機器利用設備(旧特別措置法42の6)
H14/3/31で廃止
2 事業基盤強化設備(30%)(措置法42の7)
特定中小企業者等 対 象 資 産
@ 特定農産加工業者 取得価額280万円以上の承認を受けた機械装置
A 卸売業、小売業 取得価額280万円以上の一定の機械装置
金銭登録機などは120万円以上
B 飲食店業
C サービス業
D 中小企業労働力確保法の法人 取得価額280万円以上の機械装置
E 導入促進法の認定農業者
F 経営革新支援法の法人
G 産業再生法の法人
@CDEFについては、7%の税額控除を選択できる。
H 中小企業者
(資本金1億円以下)
取得価額280万円以上の一定の機械装置
金銭登録機などは120万円以上
I 飲食店業 取得価額120万円以上の指定機械装置
3 事業化設備等(30%)(措置法42の8)
@ 対象法人
創造的事業活動促進法に規定する法人
設立後5年以内の製造業、印刷業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む中小企業者
前1年以内に開始した各事業年度における試験研究費のn総収入金額に対する割合が3%超の中小企業者
A 対象資産
取得価額280万円以上の機械装置
中小企業者のための税法のページ

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H15 税制改正:IT投資促進税制(タ)