7 資産の長期割賦販売等
(1) 長期割賦販売等とは
@ 月賦、年賦等の賦払回数が3回以上
A 最終支払日まで2年以上
B 頭金が2/3以下
上記の条件以外のものは、販売基準による。
(2) 収益費用の計上
@ 収益の額 支払期日到来分(A)ー(A)のうち前期までに支払を受けた分+当期に支払を受けたうち翌期以降に支払期日が到来分
A 費用の額 上記@に対応分
8 工事の請負
(1) 長期大規模工事は、工事進行基準による。
長期大規模工事とは
着手日から引渡までの期間が2年以上であること
請負対価の額が100億円以上であること
対価の額の1/2以上が引渡日から1年経過後に支払われるものでないこと
(2) その他の工事
@ (1)以外の工事で2事業年度以上にわたるもの 工事進行基準と工事完成基準の選択
A @以外のもの 工事完成基準
9 受取利子
(1) 原則 発生主義
(2) 特例 利払期基準
10 受取配当
(1) 原則 配当確定基準
(2) 特例 現金主義基準
(受取配当等の益金不参入)
法人が支払う配当は、その法人において既に法人税が課税されているので、更に受け取った法人や個人の段階では二重課税を排除する。
法人の場合 受取配当等の益金不参入
個人の場合 配当控除
11 家賃、地代、その他の使用料
(1) 原則 支払期日基準(前受け収益部分を除く) 通達:2−1−19
(2) 特例 係争中のものは、解決後支払いを受ける日。
12 受贈益
時価課税される。
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

U 収益の計上時期

中小企業者のための税法のページ

目次に戻る