Ⅱ

労働保険の適用と加入手続

　３　労働保険料の負担割合

（例）

１年間に労働者に支払う賃金が４５０万円（毎月３０万円×１２ヶ月＋賞与９０万円（夏季４０万円＋冬季５０万円）の小売業を営んでいる場合。

　労災保険率：5/1000、
　　雇用保険率：17.5/1000　
　　（労働保険料）＝（賃金総額）×（労災保険率＋雇用保険率） により
　　労働保険料： 4,500千円×（5＋17.5）/1000＝101,250円　
　　・この場合の事業主負担分は、雇用保険の被保険者負担分を除いた額となります。
　　被保険者負担分は、一般保険料額表（参考２参照）により毎月2,104円であり、
　　 1年間分： 2,104円×12ヶ月＋賞与（夏季2,846円＋冬季500,000円×7/1000）＝31,594円　となります。
　したがって、
　 事業主負担分の労働保険料： 101,250円－31,594円＝69,656円
　となります

　４　労働保険料の申告･納付「年度更新」

労働保険料は、毎年４月１日から５月２０日までの間に、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告･納付を同時に行うことになっています。これを「年度更新」といいます。

｢年度更新｣では、賃金総額の見込額で算定した概算保険料に対する確定申告(精算)と、新年度の概算保険料の申告を併せて行っていただきます。

労働局から送付する｢概算･確定保険料申告書｣と｢納付書｣に必要事項を記入し、保険料を添えて、日本銀行(本店･支店･代理店･又は歳入代理店)、郵便局、または所轄の都道府県労働局、労働基準監督署に申告･納付していただくことになります。

　５　労働保険料の延納

概算保険料額が４０万円（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は２０万円）以上の場合、または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、３回に延納することができます。

３　回　分　割			6/1～9/30までに成立した事業場
第１期	第２期	第３期	第１期	第２期
4/1～7/31	8/1～11/30	12/1～3/31	成立した日～11/30	12/1～3/31
納期5月20日	納期8月31日	納期11月30日	成立した日から50日	納期11月30日

有期事業については、事業の全期間が６ヶ月を超え、概算保険料の額が７５万円以上のものは、概ね上記に準じた方法で「分割納付」が認められます。

なお、これらの事務処理を代行する「労働保険事務組合」や社会保険労務士を利用されることをお勧めします。

　６　労災保険の特別加入制度

労災保険では、本来労災保険の適用がない方のうちの一部について、労災保険による保護を図ることができる制度を設けています。

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