■実例　・・・・　「株式会社HONDA」の場合

同一の事業を新しく始める株式会社ホンダ、株式会社本多、株式会社本田、株式会社誉田などが取り合う！
↓
英文商号を取れるのは１社だけ
↓
他の会社はその事業の英文社名が取れなくなります
（激しい取り合いになる状況）
（注）別々の事業の場合には、各社名が並存することは可能ですが,同一目的で同一社名は認められておりません。

今なら間に合います！貴社の社名を守るためにも、今すぐ商号取得をお申し込みください！

類似商号調査、登記申請書、株主総会議事録その他書類を・・・
わずか５万円で、作成・申請代行・補正までやります！

お電話、メール、ファックスでのお申込
↓
指定銀行口座へ費用をお振込み
↓
必要事項確認（お電話・ファックス・郵送・メール等）
↓
１１月１日最速出願！！

このように重要な内容ですが、まだ動き出している会社は少ないと思われます。当協議会では、業界で先駆けて英文商号対策を研究してきたため、貴社の社名を守るノウハウを蓄積しております。そのため、当協議会は研究の証として今回特別に、申し込んでいただいた貴社に対して、全額返金保証制度をご用意いたしました。

全額返金保証制度とは？

今回お申込いただいた企業様には、万一ご希望の英文商号が取得できなかった場合には今回のみ特別に全額返金保証いたします。

当協議会手数料（基本額５万円）のみならず、印紙代（３万円）までも、すべてご返金いたします。
↓
つまり、お申込にあたってのリスクはありません！
↓
今すぐメールでご相談・お申込みください（ここをクリック）

商号対策協議会　（本部）

〒106-0032　東京都港区六本木3-5-8-203

電話　　０３−５１１４−８５４０

FAX   ０２０−４６２２−６７９４

（支部）
東京・仙台・大阪・名古屋・千葉・神戸・奈良・福岡